勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
国は、少子化が危機的状況であるとの認識を一層強め、子ども政策の新たな司令塔として、４月から創設されるこども家庭庁において、子どもに関する政策を社会の真ん中に据え、様々な支援、制度の充実に取り組むとしています。 また、福井県の人口につきましても、２月１日現在の推計人口が１９７１年以来、５２年ぶりに７５万人を下回り、県内全ての市町で１月１日現在と比べますと、人口が減少したと発表しています。
国は、少子化が危機的状況であるとの認識を一層強め、子ども政策の新たな司令塔として、４月から創設されるこども家庭庁において、子どもに関する政策を社会の真ん中に据え、様々な支援、制度の充実に取り組むとしています。 また、福井県の人口につきましても、２月１日現在の推計人口が１９７１年以来、５２年ぶりに７５万人を下回り、県内全ての市町で１月１日現在と比べますと、人口が減少したと発表しています。
財政が危機的状況にある京都市でも、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もあり、貴金属の抽出を今年から初めて実施をしています。約１億２，０００万円の収入を見込んでいるということです。 高崎市は、昭和５０年代から残骨灰を売却し、その際の売却益は市の歳入としてきたとあります。この売却益は、全額を斎場の運営費に使っています。
日本の学校教育は、崩壊寸前の危機的状況にある。例えば、コップに許容量を超えて注がれた水が、表面張力でかろうじて安定を保っているようなものだ。わずかな衝撃で周り一面、水浸しになる。 １，８９７校、２，５５８人、文科省がこの１月に発表した、昨年度当初の小中学校における教師不足数です。教職員の休職者数、時間外労働時間等々目にする数字は、学校、教職員の惨たんたる実態を示している。
その危機的状況に対して、勝山市では個人、事業所向けの対策を実施してきましたが、その対策効果をどのように分析しているのか伺います。 また、勝山市地域経済を支える地域産業の現状認識と令和４年度当初予算における個人向け、事業向けにおける対策についてお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 水上市長。
このように，各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で，国は地方路線の在り方を見直す議論を開始しました。本市といたしましては，その動向を注視するとともに，引き続き県と大野市と共に国や国会議員の方々に対し，社会インフラとしての地方ローカル線の維持存続のためのさらなる支援について要望してまいります。
皆さん御存じのとおり、もう地球温暖化現象は今や待ったなしの危機的状況であります。老いも若きも消費者も生産者もみんなで真剣に議論し、解決策をスピード感を持ってやり遂げなければ、私たちの子供や孫、後の世代の未来はありません。チコちゃんではなくても、ぼうっとしている場合ではなくなっています。（笑い声起こる）コロナ対策同様に個人責任による対応では展望は開けてきません。
でも，今はパンデミック，普通ではない危機的状況のさなかなんです。他自治体のように今回は御遠慮いただいて，コロナ収束後に何か交流できないかという相談をするのも選択肢の一つとしてあっていいのではないかと思うんですが，市長，どうですか。 ◎教育部長（林俊宏君） スロベニアの選手，コーチ，来日される皆さんにつきましては，事前にワクチンを接種してから来日されると確認しております。
その危機的状況に対して、本市では個人や事業者向けの対策を実施してきましたが、その政策効果をどう分析しているのか伺います。 また本市の地域経済を支える主要産業の現状認識と、令和３年度予算における個人向け、事業者向けの対策について伺います。 最後に８項目目、水循環政策と脱炭素社会についてお聞きします。
給付金の出し渋りや新型コロナ感染の収束を前提としていたGo To キャンペーンの見切り発車によって感染拡大が広がり、中小業者のなりわいや医療体制も危機的状況に追い込まれております。 今必要なことは、感染拡大を防ぐ検査と医療の抜本的な拡充であり、企業数の99.7％を占め、雇用の68.8％を担う中小企業、小規模事業者の倒産、廃業を防ぐことが大事だと思います。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活には大変大きな影響が与えられておりますし、来年度に向けた市の取組につきましても、感染症対策のため財政調整基金の取崩しをしたこと、また市税など来年度、歳入の減収が見込まれることなどによりまして、これまでと同じような施策の展開はできないというような危機的状況にあると私は感じております。
地方財政の危機的状況が始まっている」と述べました。2022年度以降についても，状況を見ながら判断するとしているとのことです。 私は，民間が大変厳しい状況にある中で，僅か0.05か月の減額は極めて不適切だと思っています。 以上により，反対討論を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
審議会や幹事会において、第六次総合計画について議論していただく中で、人口減少社会の中でも人や地域のつながりを大切に、住み続けられるまちづくりに取り組むためには、市民一人一人が本市の人口減少の危機的状況を認識することが重要であるとのご意見が多く出されました。
視野を広げ、地球的規模という視点で捉えれば、これまで天然資源を大量に採掘し、化石エネルギーを使って大量の商品生産、大量消費の果てに廃棄する現在の経済と社会が地球環境の悪化を加速させている事実に、対策を講じなければ、地球環境は様々な側面で危機的状況に追い込まれ、そう遠くない時期に不可逆的──不可逆的というのは元に戻れないという意味でありますけども、このような悪影響を引き起こすだろうと、多くの科学者が警告
このような危機的状況にある世界の現状に警鐘を鳴らすため、2015年に国連で採択されたのが持続可能な開発目標ＳＤＧｓであり、こういった歴史的背景を周知することで市民一人一人がその取組の必要性と、身近なことから自分事として取り組むことの大事さを御理解いただけるものと考えております。
そして、教育行政の４つの基本的方向性というのを出されておりますが、なぜこういうことを出してきたのかといいますと、やはり我が国を取り巻く危機的状況というものがあるんではないかということで、１つ目は皆さん方、非常に御存じですけども、やはり、少子化、高齢化の進展が日本はますます進んでいるということ。それに伴いまして、地域社会、家族の変容が大きくはびこってきていると。
たび重なる積雪により連続して出動が続き，委託業者が疲弊し切って除雪できないという危機的状況の中で委託業者のオペレーターが眠る時間すらろくにとれず作業中に命を落とすという痛ましい事件が起きてしまいました。それでも市の職員が直接除雪作業を行う体制づくりすら困難であるというのは，職員削減により人手が足りないことの何よりの証拠と考えます。
この出生率が2.81まで回復している自治体があるということなんですが、危機的状況の出生率が10年ぐらいかけてこういった取り組み、それ以外のことも取り組まれていると思うんですけども、かけて回復してきたと。
２０１３年、平成２５年ですが、１２月に日本創成会議の人口減少問題検討会が出した人口推計では、本町の人口は平成２２年の国勢調査時の８，５８０人が少子・高齢化と若者の都会への流出によって、平成５２年には４，８１７人に減少すると推測しており、このことは地域の担い手が減少し、地域の活力が失われ、町財政が破綻するなどして自治体の存続そのものが危機的状況に追い込まれることが予想されるというものであります。
特に、この３期目につきましては、昨年まち・ひと・しごと総合戦略を策定いたしましたので、いよいよ今年度はその実行のときでございますので、とにかく若者がこの地域に住み着いてくれるような、そんなまちづくり、そのためには、とにかく雇用の場が必要だということで、若者に魅力ある職場の創造というものを中心に掲げ、そしてまた、国の大変な危機的状況の中でやはり地方から国を変えていかなければならないという思いもございましたので
３・11福島原発事故以降、原子力発電所の長期停止により敦賀市の経済は停滞、市の財政は危機的状況にあるため、その打開策として日本原電３・４号機増設予定地にＬＮＧ火力発電所の誘致を国や県、電力事業者に働きかけるよう求めるものです。 福井県の第３回福井県インフラ整備研究会は、平成25年12月、ＬＮＧ基地について敦賀港での具体的な事業化の検討を進めるという方向性を示しました。